物流
倉庫の仕分けを補い、運転者の荷役の時間を減らす。
フィジカルAIガイド
地方の人手不足に対して、フィジカルAIは運ぶ・見守る・測るといった作業の一部を補う手段になります。2025年の国勢調査では東京都を除く46道府県で人口が減り、物流や介護でも働き手の不足に関わる国の数字や制度が出ています。ただし、機器を保守する人や通信の環境も地域によって限られます。人を置き換える前提ではなく、負担の重い作業から補う考え方が現実的です。
総務省が2026年9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計では、2025年10月1日現在の人口は1億2297万3千人で、2020年から2.5%減りました。都道府県別では、人口が増えたのは東京都(1.3%増)だけで、ほかの46道府県で減っています。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は3697万5千人で、全国の30.1%を占めます。
市町村で見ると、全国1,719市町村のうち人口が増えたのは151市町村(8.8%)で、1,568市町村(91.2%)で減りました。10%以上減った市町村は全体の28.4%です。65歳以上の人口の割合は29.4%で、2020年の28.5%から上がりました。人口が減る地域ほど、運ぶ、見守る、点検するといった体を動かす仕事の担い手を確保しにくくなります。
出典:総務省統計局『令和7年国勢調査 調査の結果』(人口等基本集計 結果の要約)(2026年11月17日確認)
厚生労働省のポータルサイトによると、トラック運転者の時間外労働は、2024年4月から原則として月45時間・年360時間、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間が上限になりました。あわせて改善基準告示により、拘束時間は原則として1年3,300時間以内、1か月284時間以内とされています。
運転者一人が走れる時間に上限がある中で、長い距離を走る地方の配送は、荷物の積み下ろしや倉庫内の仕分けなど、運転以外の作業の負担を減らすことが課題になります。フィジカルAIの候補は、倉庫での仕分けや搬送の補助、荷物の検品などです。運転そのものの自動化は、別の法律と制度の確認が要ります。
出典:厚生労働省『トラック運転者の改善基準告示(自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト)』(2026年11月17日確認)
厚生労働省は2024年7月12日、第9期介護保険事業計画に基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しました。2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要とされ、2022年度の約215万人と比べると、それぞれ約25万人、約57万人多くなります。国は、処遇の改善や多様な人材の確保と並んで、離職防止・定着促進・生産性向上を対策に挙げています。
介護では、見守りのセンサーや移乗を助ける機器など、職員の負担を軽くする用途が候補です。利用者の映像や体の情報を扱うため、本人や家族への説明と、記録の保存の決まりが欠かせません。
出典:厚生労働省『第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』(2026年11月17日確認)
農林水産省によると、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」(スマート農業技術活用促進法)は2024年6月14日に成立し、2024年6月21日に公布、2024年10月1日に施行されました。農業者の減少など農業を取り巻く環境の変化に対応し、生産性を高めることが目的です。
法律には、農業者がスマート農業技術を使い、あわせて新しい生産の方式を取り入れる「生産方式革新実施計画」と、技術を開発して広める「開発供給実施計画」の2つの認定の仕組みがあります。認定を受けると金融などの支援を受けられ、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の各種事業では、審査で点数を加えるなどの優先採択の措置が設けられています。
出典:農林水産省『スマート農業技術活用促進法について』(2026年11月17日確認)
2026年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画(第Ⅱ期)の概要は、AIの利活用の施策として、地方の伸び代を成長に変えるための中堅・中小企業でのAI導入、AIを使った地域密着型の新しい事業の立ち上げ、地域の課題を解決する先進的なプロジェクトの支援を挙げています。中堅・中小企業や地方部を含めた各産業でAXを進めることも掲げています。
出典:内閣府『人工知能基本計画』(第Ⅱ期人工知能基本計画 概要)(2026年11月17日確認)
米Physical Intelligenceは2026年10月13日、ロボットのAIをクラウド上の推論で動かすAPIのベータ版を発表し、早期の利用者の中に通信環境が難しい場面があったことも書いています。クラウドで判断する方式は、山間部や広い農地、建物の奥など、通信が遅れたり途切れたりする場所では、そのときの動き方と止め方を先に決めておく必要があります。
機器が止まったときに駆けつける保守の担当が近くにいるか、部品の交換にどれだけ日数がかかるかも、都市部より地方で差が出やすい点です。地域の住民や利用者に、何のためにカメラやセンサーを置くかを説明する手間も見込みます。
出典:Physical Intelligence『Frontier Models for Every Robot: Announcing our API beta』(2026年11月17日確認)
| 分野 | 国の数字・制度 | 補える作業の候補 | 人に残す判断 |
|---|---|---|---|
| 物流 | 時間外労働は年960時間が上限(2024年4月から) | 倉庫の仕分け、搬送、検品 | 例外の荷物、配送の順の変更 |
| 介護 | 2026年度に約240万人が必要(2024年7月12日公表) | 見守り、記録、移乗の補助 | 体調の判断、家族への説明 |
| 農業 | スマート農業技術活用促進法(2024年10月1日施行) | 生育の記録、運搬、見回り | 収穫の時期、天候への対応 |
| 点検 | 市町村の91.2%で人口が減少(2025年国勢調査) | 広い範囲の撮影と記録 | 異常の判定、補修の優先順 |
倉庫の仕分けを補い、運転者の荷役の時間を減らす。
夜間の見守りの記録を自動にし、駆けつけの判断は職員が持つ。
生育の記録と運搬を補い、収穫の判断は人に残す。
一部の作業を補う手段にはなりますが、それだけで解決するものではありません。保守、通信、費用、説明の体制が要ります。
物流の倉庫作業、介護の見守り、農業の記録や運搬、インフラの点検などが候補です。農業では2024年10月1日にスマート農業技術活用促進法が施行されました。
機器の中で判断する方式か、クラウドで判断する方式かで変わります。クラウドの場合は、通信が途切れたときの止め方を先に決めます。
いいえ。公的な資料をもとにした一般的な整理です。制度の条件は各省庁の最新の案内で確かめてください。
専門の助言ではありません。介護の現場での使い方は、事業所の方針と専門職の判断に従います。