ロボットトラクター
位置情報とカメラ、レーダーで周りを確かめながら、決めた経路を無人で耕します。人や障害物を見つけると止まります。
フィジカルAIガイド
農業のフィジカルAIは、カメラやセンサーで田畑や作物の状態を読み取り、AIの判断でトラクター、コンバイン、ドローン、水門などを動かす仕組みです。日本では、2024年10月1日に施行されたスマート農業技術活用促進法と、農林水産省の「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」が土台になっています。国の実証では、農薬散布用ドローンで作業時間が平均61%短くなった一方、直進アシスト田植機は平均18%で、効果は技術によって大きく違います。
農林水産省の2025年度版(令和7年度)の食料・農業・農村白書によると、仕事として主に自営農業に従事する「基幹的農業従事者」は、2025年に103万6千人でした。2000年の240万人と比べると、半数未満まで減っています。2025年の平均年齢は67.7歳です。
年齢の内訳を見ると、65歳以上が72万1千人で全体の69.6%を占め、49歳以下は13万人で12.6%にとどまります。白書は、65歳以上の人たちが経験や技術を生かした経営、地域の営農の継続、農地の保全で重要な役割を果たしていると説明しています。
人が減るなかで同じ面積を耕し続けるには、1人が受け持てる作業を増やす必要があります。見回りや散布のように広い場所を何度も動く作業ほど、機械に任せる効果が出やすくなります。
出典:農林水産省『令和7年度 食料・農業・農村白書』第2章第2節(2026年11月17日確認)
農業のフィジカルAIは、「測る」「判断する」「動かす」の3つがそろった仕組みです。センサーで温度や水位を測るだけなら見える化の段階ですが、その結果を使って農機や設備が自分で動くところまで進むと、フィジカルAIと呼べる範囲に入ります。
位置情報とカメラ、レーダーで周りを確かめながら、決めた経路を無人で耕します。人や障害物を見つけると止まります。
稲や麦の刈り取りを自動で進めます。2026年3月に、遠隔監視で使う形が国の安全のガイドラインに加わりました。
決めた範囲を自動で飛び、薬剤をまきます。人が重い機械を背負って歩く作業を置き換えます。
水田の水位を測り、給水口や排水口を自動で開け閉めします。毎日の見回りを減らします。
衛星の位置情報で、まっすぐ植える操作を機械が助けます。慣れていない人でも列がそろいます。
温度、湿度、日射を測り、換気窓やかん水を自動で調整します。画像で生育を見る仕組みと組み合わせることもあります。
農林水産省は2019年度から、全国217地区でスマート農業技術の実証プロジェクトを進めてきました。2024年度版(令和6年度)の白書の特集によると、水田作では総労働時間が平均で9%減り、面積あたりの収量(単収)が平均で9%増えました。
技術ごとの作業時間の短縮は、次のように大きく違います。どの技術でも同じ効果が出るわけではないので、自分の作業のうち、どこに時間がかかっているかを先に測ることが出発点になります。
| 技術 | 平均作業時間の短縮 | 向いている作業 |
|---|---|---|
| 自動水管理システム | 80% | 水田の水位の見回りと調整 |
| 農薬散布用ドローン | 61% | 広い範囲への散布 |
| 直進アシスト田植機 | 18% | 田植えの操作 |
ドローンによる農薬等の散布面積は、2023年度に109万7千haまで広がっています。散布は、機械に任せたときの効果が大きく、普及も進んでいる作業だと分かります。
出典:農林水産省『特集3 スマート農業技術の活用と今後の展望』(2026年11月17日確認)
農林水産省は2017年3月に「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」をつくりました。人が田畑やその近くから目で見て監視しながら、無人で自動走行するロボットトラクターの実用化を見すえたものです。
2024年3月27日の改正では、遠隔監視で使うロボット農機として、トラクターと茶園管理機械に対応しました。ガイドラインは、目で見て監視する農機に共通する事項、遠隔監視で使う農機に共通する事項、機種ごとの追加事項の3部に組み直され、人身事故が起きたときの対応手順も見直されています。
2026年3月27日の改正では、遠隔監視で田畑などで使うロボットコンバインが加わり、ロボット農機の公道走行に関わる制度の概要も載りました。農林水産省は、農業のロボット技術はまだ初期の段階にあるため、ガイドラインを必要に応じて見直すとしています。
ガイドラインは、ロボット農機を使う人、売る人、つくる人がそれぞれ守ることを示したものです。導入するときは、販売店に「どの版のガイドラインのどの部分に沿っているか」を聞き、監視する人の位置と、止め方を決めておくことが大切です。
出典:農林水産省『「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の一部改正について(2024年3月27日)』、農林水産省『「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の一部改正について(2026年3月27日)』(2026年11月17日確認)
クボタは2026年8月6日、遠隔監視のもとで無人の自動運転ができる「アグリロボトラクタ MRシリーズ」を、日本で2027年4月に発売すると発表しました。無人モデルは100馬力と105馬力の2機種、有人モデルは80・100・105馬力の3機種です。日本以外で売る予定はないとしています。
同社の説明では、AIカメラ5台とミリ波レーダー5台で周りを見て、人や障害物を見つけるとすぐに止まります。利用者は携帯電話の回線につながったタブレットで状況を確かめ、田畑に戻らずに指示を出せます。止まったなどの異常はタブレットとメールで知らされ、危険がないと確かめたあとに遠隔で再開の指示を出す流れです。同社は、2024年3月に広がった国の安全のガイドラインに沿った製品だとしています。
また、NVIDIAは2026年7月15日の発表で、クボタが農業の分野でロボットの学習用の世界モデル「Cosmos」の活用を検討していると紹介しました。仮想の環境で農機の動きを試す技術も、農業に入り始めています。
出典:Kubota『Kubota to Launch Unmanned Autonomous Tractors with Remote Monitoring Capabilities』、NVIDIA『Japan's Robotics and Manufacturing Leaders Build on NVIDIA Cosmos to Advance Physical AI Frontier』(2026年11月17日確認)
遠隔監視で農機を動かすには、田畑の映像を途切れずに送る通信が欠かせません。NTT、クボタ、NTTドコモは2026年5月25日、山間部でもロボット農機を遠隔操作するための通信技術を実証したと発表しました。発表によると、中山間地域は日本の耕地の約4割を占めます。
実証では、携帯電話の電波が弱くなる区間で衛星通信を組み合わせ、つながりが安定することを確かめました。あわせて、使える通信の幅に合わせて映像の圧縮を自動で変え、農機の進む道や作物など大事な部分を優先して送ることで、映像の見やすさを保てたとしています。地域の電波の状況で、同じ機械でも使える条件が変わることを示す例です。
出典:NTT『NTT・クボタ・ドコモ、山間部でもロボット農機の遠隔操作を可能にする通信技術を実証』(2026年11月17日確認)
スマート農業技術活用促進法(農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律)は、2024年6月14日に成立し、2024年6月21日に公布、2024年10月1日に施行されました。法律には2つの認定制度があります。
認定を受けた農業者や事業者は、金融などの支援を受けられます。農林水産省によると、2025年度補正予算と2026年度当初予算の各種事業では、認定を受けた計画に審査の加点などの優先的な扱いがあります。機械を買う前に、地域の農政局や都道府県の窓口で、計画の認定を受けられるかを相談しておくと、使える支援の幅が広がります。
出典:農林水産省『スマート農業技術活用促進法について』(2026年11月17日確認)
病気の見きわめ、収穫の時期、農薬をまく判断は、地域の気候や品種で変わります。機械が出した結果は、経験のある人の目で確かめる手順を残しておくと安心です。
重なる部分が大きい言葉です。スマート農業はロボットやAI、IoTを使う農業全体を指します。フィジカルAIは、その中でもAIの判断で農機や設備が実際に動く部分に注目した呼び方です。
国のガイドラインは、人が田畑の近くで目で見て監視する使い方と、離れた場所から遠隔で監視する使い方を分けて定めています。どちらも監視する人がいて、異常のときに止められることが前提です。
国の実証では、自動水管理システムで作業時間が平均80%、農薬散布用ドローンで平均61%短くなりました。見回りや散布のように、移動が多く同じ作業を繰り返す作業から見ていくと、効果を比べやすくなります。
スマート農業技術活用促進法の計画の認定を受けると、国の事業で優先的な扱いを受けられます。事業ごとの条件は年度で変わるため、農林水産省や地域の窓口の案内で確かめてください。