フィジカルAIガイド

物流で使われるフィジカルAIとは?倉庫・配送・幹線輸送の事例と2026年の動向

物流のフィジカルAIは、倉庫や道路の上で荷物、棚、車両、人の状態をカメラやセンサーで読み取り、ロボットや車両の動きにつなげるAIです。倉庫の中では荷物をつかむ・運ぶロボット、街では歩道を走る配送ロボット、幹線では自動運転や「自動物流道路」の構想があります。政府は2030年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置づけており、2026年は制度と技術の両方で動きが続きました。

倉庫の中 歩道の配送 幹線の輸送 人の監視

物流のフィジカルAIが使われる3つの場所

倉庫の中

棚や箱の位置を見て運ぶ搬送ロボット、形の違う荷物のつかみ方を決めるピッキングロボット、トラックからの荷降ろし。建物の中なので、走る範囲と人の動線を決めやすい場所です。

歩道・ラストワンマイル

住宅地や施設の中を低速で走る配送ロボット。人の多い場所を通るため、遠隔での監視と非常停止の決まりがあります。

幹線の輸送

高速道路を走る自動運転トラックや、道路の空間に専用の通り道を作る自動物流道路の構想。長い距離を運ぶ人手の不足を補うことが狙いです。

同じ物流でも、動く場所によって必要な決まりや技術が違います。倉庫の中はロボットの安全の評価、歩道は道路交通法の届出、幹線は自動運転の制度や道路の整備が中心になります。

政策の流れ:総合物流施策大綱と輸送力の不足

政府は2026年3月31日、「総合物流施策大綱(2026年度〜2030年度)」を閣議決定しました。2030年度までを物流革新の「集中改革期間」とし、徹底的な物流の効率化、商慣行の見直しと荷主・消費者の行動変容、物流人材の地位と労働環境の改善、物流の標準化とDX・GX、サプライチェーンの強靱化の5つの観点で施策を並べています。

背景には人手の不足があります。国土交通省は、対策を講じなければ輸送力が2030年度に34%不足すると見込んでいます。フィジカルAIによる自動化は、この不足を埋める手段の一つとして、標準化やDXの施策と組み合わせて進められています。

出典:国土交通省『「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」を閣議決定』(2026年11月17日確認)

出典:国土交通省『国土交通白書2024 コラム 物流2024年問題への対応について』(2026年11月17日確認)

倉庫の中の事例:日本の企業の取り組み

NVIDIAは2026年7月15日の発表で、日本の物流や小売に関わる企業の取り組みを紹介しています。ロボットの制御ソフトを手がけるMujinは、自社の MujinOS で、仮想の世界を作るAIモデル Cosmos を自律ロボットに使うことを検討しているとされています。Telexistenceは、ロボット開発の基盤 Isaac を使い、小売の店舗の自動化に Cosmos を検討していると紹介されています。

同じ発表では、日本企業22社が NVIDIA Cosmos Coalition への参加の意向を示したとされます。ただし、意向の表明と現場への導入は別の段階です。事例を読むときは「実証」「先行導入」「商用の運用」のどれにあたるかを分けて見ます。

出典:NVIDIA『Japan’s Robotics and Manufacturing Leaders Build on NVIDIA Cosmos to Advance Physical AI Frontier』(2026年11月17日確認)

倉庫ロボットを学習させる仕組みの変化

倉庫の荷物は、箱の大きさ、重さ、袋物かどうかがばらばらです。決まった動きを繰り返す従来のロボットでは扱いにくく、AIに多くの例を学ばせる方法が広がっています。NVIDIAは2026年10月21日、学習用の Isaac Lab 3.0 を一般提供とし、工場や倉庫向けの仮想の部品2,000点以上を無料のライブラリとして公開したと発表しました。現実で集めにくい場面を、仮想空間で増やして学ばせる考え方です。

米Physical Intelligenceは2026年10月13日、自社のロボット向け基盤モデルを外部の開発者が使える「Pi API」のベータ版を発表しました。データを送り、モデルを調整し、同社の計算環境から実機を動かし、評価する4つの段階を一続きにする仕組みです。参加は順番待ちの登録制で、料金や正式な提供の時期は示されていません。

出典:NVIDIA『NVIDIA Advances Isaac Platform for General-Purpose Robotics』(2026年11月17日確認)

出典:Physical Intelligence『Frontier Models for Every Robot: Announcing our API beta』(2026年11月17日確認)

歩道を走る配送ロボットの制度

配送ロボットが歩道を走れるようになったのは、改正道路交通法で2023年4月1日に始まった「遠隔操作型小型車」の制度からです。大きさは長さ120cm・幅70cm・高さ120cmまで、性能上の最高速度は時速6kmまでで、歩行者と同じ交通ルールに従います。使う会社は、通行の場所を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、車体に標識と届出番号を表示します。

出典:警察庁『遠隔操作型小型車の通行の届出等について』(2026年11月17日確認)

幹線の動向:自動物流道路の構想

国土交通省は、道路の空間に物流専用の通り道を作り、無人の自動運転の搬送機で荷物を運ぶ「自動物流道路(オートフロー・ロード)」を検討しています。物流の拠点での積み降ろしも自動化し、昼に積んだ荷物を夜の需要に合わせて送るといった、時間をならす使い方を想定しています。

2025年7月31日に検討会の最終とりまとめが公表され、2025年度は既存の技術と施設を使った6つのテーマ(自動の荷役、自動走行の搬送機、異常の検知と回避、トンネル内の通信、運行管理、到着情報の事前共有)の実証が計画されました。東名の厚木IC付近、名神の養老JCT〜関ケ原IC付近、新名神の城陽IC〜八幡京田辺IC付近などで、配置や拠点の検討が進められています。2026年3月26日には第11回の検討会が開かれました。

出典:国土交通省『日本の物流を変える、自動物流道路(オートフロー・ロード)』(2026年11月17日確認)

荷主の側の変化:物流統括管理者の選任

2026年4月に全面施行された改正物流効率化法で、一定規模以上の荷主と物流事業者は「特定事業者」になり、荷待ちや荷役の時間を減らす中長期計画と定期報告が必要になりました。荷主の特定事業者は、経営幹部から物流統括管理者(CLO)を選びます。

これまで物流の自動化は、倉庫会社や運送会社の設備投資として語られることが多くありました。荷主の経営幹部が物流の計画に責任を持つ仕組みができたことで、出荷場の自動化やパレットの標準化を、メーカーや小売の側から進める動きが出やすくなります。

出典:国土交通省『物流効率化法について(荷主・物流事業者の皆様へ)』(2026年11月17日確認)

自動化が進んでも人に残る役割

物流の現場では、ロボットが得意な作業と人が得意な作業がはっきり分かれます。決まった形の箱を決まった場所へ運ぶ作業はロボットに向いています。一方、破れた箱や想定外の荷物の扱い、ロボットが止まったときの復旧、配送先での受け渡しの判断、顧客からの問い合わせへの対応は、人の役割として残りやすい部分です。歩道の配送ロボットでも、遠隔で見守る人と、非常時に駆けつける人の体制が前提になっています。

物流のニュースを読むときの見方

物流ロボットの発表には、技術の発表、実証の開始、導入の決定、運用の実績が混ざっています。読むときは、どの段階の話か、台数や処理量などの数字が公表されているか、人がどこで監視や例外の対応をしているかを確かめます。倉庫の中で成功した仕組みが、そのまま歩道や道路で使えるわけではない点にも気をつけます。海外の大きな発表ほど、日本の制度や道路の条件で同じことができるかを分けて考える必要があります。

よくある質問

物流のフィジカルAIの具体例は?

倉庫の搬送ロボットやピッキングロボット、歩道を走る配送ロボット、自動運転トラック、国土交通省が検討する自動物流道路が主な例です。

配送ロボットはどこでも走れますか?

遠隔操作型小型車として届け出た場所を、歩行者と同じルールで走ります。届出は通行場所を管轄する都道府県公安委員会に行います。

自分の倉庫で導入するときの確認は?

法律の確認、動線、止め方、効果の測り方は物流AI・倉庫AIの導入前の確認にまとめています。

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