フィジカルAIガイド

介護のフィジカルAIとは?見守り機器・移乗支援の例と国の重点分野・加算の要件

介護のフィジカルAIは、センサーやカメラで利用者の離床や睡眠の状態を読み取って職員に知らせたり、移乗や排泄の介助を機械が支えたりする技術です。国は2024年6月28日に「介護テクノロジー利用の重点分野」を9分野16項目に改め、2025年4月から運用しています。2024年度の介護報酬改定では、見守り機器などを入れて業務の改善を続ける事業所を評価する「生産性向上推進体制加算」が新しくできました。

離床や睡眠を測る 職員に知らせる 介助を機械が支える 職員が判断してケアする

介護でフィジカルAIが求められる理由:必要な職員の数

厚生労働省は2024年7月12日、都道府県の第9期介護保険事業計画をもとに、必要になる介護職員の数を公表しました。2022年度の約215万人に対して、2026年度には約240万人(年に約6.3万人ずつ、合わせて約25万人の増加)、2040年度には約272万人(年に約3.2万人ずつ、合わせて約57万人の増加)が必要になる見込みです。

働く世代が減るなかで、この数の職員を集め続けるのは簡単ではありません。そこで国は、夜間の見回り、記録、職員どうしの連絡のように、機械で手間を減らせる仕事を減らし、職員が利用者と向き合う時間を確保する方向を打ち出しています。介護のフィジカルAIは、職員の代わりではなく、職員の時間をつくる道具として位置づけられています。

出典:厚生労働省『第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』(2026年11月17日確認)

国が定める介護テクノロジーの重点分野

経済産業省と厚生労働省は、2012年11月22日に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を定め、2014年2月3日と2017年10月12日に改訂しました。2024年6月28日の改訂では名前を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変え、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援の3分野を加えて、9分野16項目になりました。この改訂は2025年4月から運用が始まり、両省の施策に反映されます。

あわせて、次の8項目は定義の文が見直されています。フィジカルAIとの関係で整理すると、次のようになります。

重点分野の項目機械が受け持つこと職員が受け持つこと
移乗支援(装着・非装着)抱え上げるときの力を補う利用者の体の状態に合わせた使い方
排泄支援(排泄予測・検知)センサーで排泄のタイミングを知らせる声かけと介助
見守り・コミュニケーション(施設・在宅・コミュニケーション)離床や睡眠、呼吸などを測って知らせる知らせを受けて駆けつけるかを判断する
入浴支援浴槽への出入りなどを支える体調の確認と見守り
介護業務支援記録や情報の共有を助ける記録の中身を確かめてケアに生かす

介護の現場で製品を選ぶときは、その製品が重点分野のどの項目に当たるのかを確かめると、自治体の補助や加算の対象になるかを調べやすくなります。

出典:厚生労働省『「介護テクノロジー利用の重点分野」について』(2026年11月17日確認)

生産性向上推進体制加算の要件:見守り機器はどう数えられるか

2024年度の介護報酬改定で新しくできた生産性向上推進体制加算には、2つの区分があります。厚生労働省が2024年3月15日に出した通知(介護保険最新情報 Vol.1218)で、仕組みが説明されています。

加算(Ⅱ):月10単位

委員会を開き、安全対策をとったうえで、見守り機器などを1つ以上入れ、国の生産性向上ガイドラインに沿って業務の改善を続けます。年度ごとに1回、取組の実績データを国に報告します。

加算(Ⅰ):月100単位

加算(Ⅱ)の要件に加えて、報告したデータで成果が確かめられ、機器を複数入れ、職員の役割分担(介護助手の活用など)に取り組んでいる場合です。

2つの関係

加算(Ⅰ)が上の区分で、同時には算定できません。原則は加算(Ⅱ)から始めて、加算(Ⅰ)に移る流れが想定されています。

対象の機器は3種類です。1つ目の見守り機器は、利用者がベッドから離れようとしている状態や離れたことを感知し、その情報を職員に通報できるセンサーと定義されています。2つ目はインカムなど職員間の連絡を速くするICT機器、3つ目は介護記録ソフトやスマートフォンなど記録を効率化するICT機器です。加算(Ⅰ)では3種類すべてを使い、見守り機器はすべての居室に置き、インカムなどは同じ時間帯に働く職員全員が使います。

出典:厚生労働省『生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について(介護保険最新情報 Vol.1218)』(2026年11月17日確認)

見守り機器を使うときに決めること:委員会・事故・職員の負担

同じ通知は、機器を入れたあとの運用も細かく定めています。委員会は管理者だけでなく、ケアを行う職員を含む幅広い職種で構成し、3か月に1回以上開いて取組の状況を確かめます。委員会で確かめる主な事項は次のとおりです。

業務が効率化されて生まれた時間は、ケアの質の確保と職員の負担の軽減に優先して充てることとされています。機械が知らせても、駆けつけるか、どうケアするかを決めるのは職員です。

出典:厚生労働省『生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について(介護保険最新情報 Vol.1218)』(2026年11月17日確認)

利用者のプライバシーと同意

居室に見守り機器を置くときは、利用者のプライバシーに配慮するため、利用者や家族に必要な説明をして同意を得ることとされています。利用者や家族の意向に応じて、機器の使用を止める運用も認められています。カメラで映像を撮る機器の場合は、撮る範囲、保存する期間、映像を見られる人を決めて、説明の中に入れておくと誤解を防げます。

国に報告する実績データについても、利用者の調査は説明と同意を前提とし、意向に応じて調査の対象から外すことができます。職員の調査も同じで、職員への説明と同意が前提です。

出典:厚生労働省『生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について(介護保険最新情報 Vol.1218)』(2026年11月17日確認)

介護ロボットとAIの新しい動き

内閣府の人工知能基本計画(2026年7月14日閣議決定)は、公共性の観点から、医療・介護、福祉、農林水産業、社会インフラなどで社会課題の解決につながるAIの利用を進めるとしています。

関係府省がまとめたAIロボティクス戦略(2026年3月26日)は、ロボットの市場が物流、建設、小売、介護、災害対応などへ広がる見込みだとし、人口減少による構造的な人手不足を背景に挙げています。

企業の動きとしては、NVIDIAが2026年7月15日の発表で、Enacticが介護向けの半人型ロボットのためにロボット用AIモデル「Isaac GR00T」を調整していると紹介しました。まだ開発の段階の話で、施設で日常的に使われる見守り機器や移乗支援機器とは分けて見る必要があります。

出典:内閣府『人工知能基本計画』、内閣府(AIロボティクスに関する関係府省連絡会議)『AIロボティクス戦略 概要』、NVIDIA『Japan's Robotics and Manufacturing Leaders Build on NVIDIA Cosmos to Advance Physical AI Frontier』(2026年11月17日確認)

よくある質問

介護のフィジカルAIで、職員の人数を減らせますか?

国の加算の仕組みは、機器で効率化した時間をケアの質と職員の負担の軽減に優先して充てることを求めています。人数を減らすことより、夜間の見回りや記録の手間を減らし、職員が利用者と向き合う時間をつくる使い方が基本です。

見守り機器を入れれば夜間の巡回はやめてよいですか?

国の通知は、安全面で特に注意が必要な利用者には定時の巡回も検討するよう求めています。利用者ごとに、機器の知らせと巡回をどう組み合わせるかを委員会で決めます。

見守り機器は利用者の同意がなくても使えますか?

居室に置くときは、利用者や家族に説明して同意を得ることとされています。意向に応じて使用を止める運用も認められています。

生産性向上推進体制加算はどちらの区分から始めますか?

原則は、見守り機器などを1つ以上入れる加算(Ⅱ)から始め、成果が確かめられたあとに加算(Ⅰ)へ移る流れです。以前から取り組んでいる事業所は、最初から加算(Ⅰ)を算定することもできます。

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