フィジカルAIガイド

フィジカルAI企業を見るときの確認ポイント|役割・安全の書類・データ・発表の読み方

フィジカルAI企業を見るときは、その会社がAIを「作る」「組み込んで提供する」「使う」のどれを担うのかを最初に分けます。次に、ロボットの安全を示す書類、データとセキュリティの扱い、保守の体制を、公式の資料で確かめます。総務省と経済産業省のAI事業者ガイドライン第1.2版(2026年3月31日)が、この確認の共通の物差しになります。

このページは企業推奨や投資助言ではありません。導入を検討する企業が、取引先や提携先を見るときのチェックリストとして使う前提で整理しています。

見る・測る 判断する 動かす 人が確認する

このページでわかること

まず役割を分ける:開発者・提供者・利用者

AI事業者ガイドライン第1.2版は、フィジカルAIを、センサなどで物理環境の情報を取り込み、AIモデルで処理し、目的を達成する方策を自律的に推論・判断して、アクチュエータ(駆動系)などを通じて物理的な行動につなげるシステムと定めています。移動、操作、加工のように、現実世界へ直接働きかける点が特徴とされています。

同じガイドラインは、事業者をAI開発者、AI提供者、AI利用者の3つに分けています。AIモデルを作る会社、ロボットや装置にAIを組み込んでサービスとして提供する会社、それを自社の業務で使う会社では、負う役割が違います。フィジカルAI企業を見るときは、相手がどの役割を担い、どこから先を他社に頼っているのか(基盤モデル、ロボット本体、センサ、クラウドなど)を一覧にすると、責任の分かれ目が見えます。

出典:総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン(第1.2版)』(2026年3月31日)(2026年11月17日確認)

10の共通の指針で会社の説明を読む

AI事業者ガイドラインは、すべての事業者が取り組む共通の指針として、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの10項目を挙げています。フィジカルAIでは、特に安全性、プライバシー保護(カメラ映像など)、セキュリティ確保、アカウンタビリティ(説明責任)が、事故や情報漏えいに直結します。

企業のウェブサイトや提案書を読むときは、この10項目のうち、何について具体的な手順や体制が書かれていて、何が書かれていないかを見ます。「安全に配慮しています」という一文ではなく、停止の方法、記録の保存、問い合わせの窓口が書かれているかが判断の材料になります。

出典:総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン(第1.2版)』(2026年11月17日確認)

ロボットの安全:技術ファイルと適合宣言書を確かめる

労働安全衛生規則第150条の4は、定格出力が80Wを超える産業用ロボットに接触して危険が生じるおそれがあるとき、さくや囲いなどの措置を求めています。厚生労働省は2013年12月24日付の通達(基発1224第2号)で、人とロボットが同じ場所で働く協働作業が可能になる条件を明確にしました。

一つは、使う事業者がリスクアセスメントにもとづく措置を行い、危険のおそれが無くなったと評価できる場合です。評価結果は指針にもとづいて記録し、保管します。もう一つは、ISO 10218-1:2011とISO 10218-2:2011に沿って設計・製造・設置されたロボットを、使用条件どおりに使う場合で、設計者、製造者、設置者が技術ファイルと適合宣言書を作っているものに限られます。ISOは2025年2月にISO 10218-1:2025とISO 10218-2:2025を発行し、2011年版を置き換えました。通達が名前を挙げるのは2011年版なので、書類がどちらの版にもとづくものかも聞いておくと確実です。ロボットを組み込む企業を比べるときは、この書類を作る体制があるか、設置の安全条件に誰が責任を持つのかを、契約の前に確かめます。

出典:厚生労働省『産業用ロボットと人との協働作業が可能となる安全基準を明確化しました』(2013年12月)、ISO『ISO 10218-1:2025』『ISO 10218-2:2025』(2026年11月17日確認)

依存先と部品の調達を見る

2026年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画は、「信頼できるAI」を主体的に選んで運用できるよう、特定の国や企業への過度な依存を避けなければならないとしています。フィジカルAIでは、モーター、減速機、センサ、蓄電池などの重要部品の設計の強化も挙げられています。

導入する側にとっては、相手の企業がどの基盤モデルやクラウドに頼っているか、部品の供給が止まったときにどう代替するかが、長く使えるかどうかの確認点になります。サポートの終了時期や、ソフトウェアの更新を何年続けるのかも、書面で確かめておきます。

出典:内閣府『人工知能基本計画(2026年7月14日閣議決定)』(2026年11月17日確認)

公開されたロボット基盤モデルを使う会社を見るとき

ロボットを動かすAIの土台として、公開されたモデルを使う会社も増えています。一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)は2026年11月6日、経済産業省とNEDOの事業の成果として、ロボット基盤モデル「AIRoA-0」の重み、追加学習用のコード、推論コードの例を公開したと発表しました。追加学習は、GPU8基を積んだ1台のコンピューターで4時間未満で実行できるとしています。一方、学習に使ったデータセットは公開を予定しているものの、時期と範囲は未定とされています。

こうしたモデルを使う会社を見るときは、どのモデルを土台にしたのか、そのライセンスで商用の利用が認められているのか、自社の現場で集めたデータを追加学習に使うときに権利が誰に残るのかを確かめます。モデルが無料で手に入っても、現場に合わせる調整、評価、保守には費用と人手がかかります。

出典:AIロボット協会『ロボット基盤モデル「AIRoA-0」を公開』(PR TIMES・2026年11月6日)(2026年11月17日確認)

企業の発表を読むときの注意

実証の発表は、誰が発表したのかを最初に見ます。たとえば、ダイキン工業の堺製作所での実証の発表(2026年10月14日)は、協業先のMuso Action株式会社によるもので、「現時点で商用導入を確約するものではありません」と断り書きがあります。工場の名前が出ていても、その会社自身の発表とは限りません。成功率や作業時間などの数字があるか、期間はいつまでか、次の段階の条件は何かを分けて読みます。

出典:Muso Action『ダイキン工業 堺製作所、VLAによるキッティング工程自動化の実証実験がPhase 2へ』(PR TIMES・2026年10月14日)(2026年11月17日確認)

確認ポイントの一覧表

確認軸見るもの相手に聞くこと
役割開発・提供・利用のどれか自社で作る部分と他社に頼る部分
安全リスクアセスメント、技術ファイル、適合宣言書設置の安全条件に責任を持つのは誰か
データ取得範囲、保存期間、学習への利用映像や記録を誰が見られるか
継続性保守、更新、部品の供給サポートを何年続けるか

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よくある質問

フィジカルAI企業はどこを見て比べればよいですか?

役割(開発・提供・利用)、安全の書類、データとセキュリティの扱い、保守と部品の供給の4点を分けて確かめます。

フィジカルAIの公的な定義はありますか?

AI事業者ガイドライン第1.2版(2026年3月31日)が、センシング、AIによる判断、アクチュエータによる物理的な行動をつなぐシステムとして定めています。

協働ロボットなら柵は要りませんか?

リスクアセスメントで危険のおそれが無くなったと評価できる場合などに限られます。条件は厚生労働省の通達とパンフレットで確かめます。

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