フィジカルAIガイド

フィジカルAIのベンダー選定|安全の書類・データの扱い・提供の段階・補助金で比べる

フィジカルAIのベンダーは、価格やAIの精度の数字だけでなく、現場を見てから提案するか、安全の書類を出せるか、データと責任の分け方を契約で決められるか、紹介する技術が一般提供か試験提供か、導入後の保守と教育を続けられるかで比べます。補助金を使う場合は、販売事業者が共同申請に対応するかも条件になります。同じ質問を各社に書面で渡し、回答を並べて選びます。

見る・測る 判断する 動かす 人が確認する

このページでわかること

現場を見てから提案するか

よい提案は、現場の作業の手順、例外の起き方、設備の配置、作業者の動き、照明や粉じんの条件を見たうえで出てきます。初回の打ち合わせで資料だけを見て「できます」と答えるか、現場の見学とデータの試し取りを先に求めるかは、選ぶときの分かれ目です。導入後に誰が問い合わせを受け、故障のときに何時間で来られるか、担当者の教育を誰が行うかも、提案の段階で聞いておきます。

安全の書類を出せるか:技術ファイルと適合宣言書

厚生労働省は2013年12月24日の通達(基発1224第2号)で、ISO 10218-1・-2(2011年版)に沿って設計、製造、設置された産業用ロボットを使用条件どおりに使う場合は、人との協働作業ができることを示しました。対象は、設計者、製造者、設置者が技術ファイルと適合宣言書を作っているものに限られます。

技術ファイルには、機械の全体の説明と図面、リスクアセスメントの手順を示す文書、取った保護方策と残るリスクの明示、使った規格、試験の結果、取扱説明書の写しなどが含まれます。適合宣言書には、製造者の名前、機械の型式や製造番号、規格に適合しているという宣言、宣言の場所と日付が書かれます。通達でいう設置者は、設置の安全条件に責任を持つ者で、ユーザー、設置業者、メーカーのどれにもなりえます。誰が設置者になるのかを、契約の前に決めておきます。

出典:厚生労働省『産業用ロボットと人との協働作業が可能となる安全基準を明確化しました。』(2026年11月17日確認)

データ・権限・契約で確かめること

総務省と経済産業省が2026年3月31日に公表したAI事業者ガイドライン(第1.2版)の更新内容には、ベンダーに聞く項目にそのまま使える点が並んでいます。オープンソースの開発元の信頼性の確認と適切な権限の設定、フィジカルAIでのプライバシー侵害のリスクとハードウェア上に残るデータの削除、自律的に動くシステムで人の判断を挟む仕組みを作ること、利用者が定期的に操作の履歴を確かめ報告を受けることです。

同じ版では、経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を参照するときの主な留意事項も別添にまとめられています。提案を受けたら、どのモデルとどのソフトウェアを使うか、データの保存先と見られる人、機器を返すときや廃棄するときのデータの消し方、操作の記録を誰がいつ確認できるかを、文書で回答してもらいます。

出典:総務省『「AI事業者ガイドライン」掲載ページ』、総務省・経済産業省『AI事業者ガイドラインの令和7年度更新内容』(2026年11月17日確認)

紹介される技術の提供の段階を分ける

フィジカルAIの発表には、すぐに買えるものと、限られた相手への試験提供や予定の段階のものが混ざっています。Google DeepMindが2025年6月24日に発表したGemini Robotics On-Deviceは、通信につながずに動くモデルで、50〜100回の実演で新しい作業に合わせられるとされましたが、開発キットはtrusted tester programを通じた提供でした。同社は、システム全体を意味に関する安全性(semantic safety)のベンチマークで評価し、あらゆる段階でレッドチーミング(攻撃を想定した試験)を行うよう勧めています。

NVIDIAが2026年10月21日に発表した参照用の人型ロボットは、提供が2027年初めの予定で、同社は多くの製品と機能の時期が変わりうると断っています。Muso Actionがダイキン工業 堺製作所の実証で使う学習込みのキットはベータ版のレンタルで、2026年10月14日の発表は商用導入を確約するものではないと書いています。ベンダーが例に出す技術が、一般提供、試験提供、予定のどれなのかを確かめます。

出典:Google DeepMind『Gemini Robotics On-Device brings AI to local robotic devices』、NVIDIA Newsroom『NVIDIA Advances Isaac Platform for General-Purpose Robotics』、Muso Action『ダイキン工業 堺製作所、ロボット基盤モデル(VLA)によるキッティング工程自動化の実証実験がPhase 2へ』(PR TIMES)(2026年11月17日確認)

補助金を使うなら、販売事業者が条件に入る

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、事務局のカタログに登録された製品が対象です。登録のときに業務の改善の方法、省力化の効果、価格の妥当性が審査されています。ミラサポplusの解説(2026年8月18日更新)では、補助率は2分の1、補助上限は従業員5名以下で500万円、6〜20名で750万円、21名以上で1,000万円で、賃上げの条件を満たすとそれぞれ750万円、1,000万円、1,500万円に上がります。申請は、販売事業者と商談して導入を決め、事業計画を共同で作り、共同で申請する流れです。

事務局サイトによると、カタログ注文型の第9回公募は2026年11月4日から12月下旬(予定)です。制度の改定が2026年12月3日に施行され、改定前の要件が使えるのは2026年11月30日10時までに提出され不備なく受理された申請に限られます。オーダーメイドの設備は一般型(補助上限は最大1億円)の対象で、第9回の受付開始は2026年12月上旬の予定です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

出典:ミラサポplus『省力化投資補助金(カタログ注文型)』、中小企業基盤整備機構『中小企業省力化投資補助金』(2026年11月17日確認)

介護と農業は、国の制度に沿った提案かを見る

介護の機器では、厚生労働省と経済産業省の「介護テクノロジー利用の重点分野」(2024年6月28日改訂、9分野16項目、2025年4月から運用)のどこに当たる製品かを尋ねます。農業では、2024年10月1日に施行されたスマート農業技術活用促進法の「開発供給実施計画」の認定を、提案する事業者が受けているかが確かめる項目です。認定を受けた事業者は、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の各種事業で優先採択の対象になります。

出典:厚生労働省『介護テクノロジー利用の重点分野』、農林水産省『スマート農業技術活用促進法について』(2026年11月17日確認)

ベンダーに渡す質問の一覧

確認項目ベンダーに聞くこと書面で受け取るもの
現場見学とデータの試し取りをするか現場の条件をまとめた提案書
安全誰が設置者で、何の規格に沿うか技術ファイルの写し、適合宣言書
データ保存先、見られる人、消し方データの取り扱いの説明書
提供の段階一般提供か、試験提供か、予定か提供の条件と時期の説明
保守と教育故障の対応時間、教育の担当保守の契約の案

具体例

協働ロボット

適合宣言書と、設置者が誰になるかを先に確かめる。

カメラを使う検査

映像の保存先と、機器を返すときの消し方を文書でもらう。

補助金を使う導入

カタログの製品か、販売事業者が共同申請に対応するかを聞く。

人間が確認すべきこと

関連ページ

FAQ

おすすめのベンダーを紹介していますか?

紹介していません。ランキングではなく、各社に同じ条件で聞くための確認項目を整理しています。

何を比べればよいですか?

現場の見方、安全の書類、データの扱い、提供の段階、保守と教育の5つを、書面の回答で比べます。

価格だけで選べますか?

価格だけでは比べにくいです。保守の範囲、故障の対応時間、教育の担当で、導入後の負担が大きく変わります。

補助金を使うと選べる相手は変わりますか?

省力化投資補助金のカタログ注文型では、カタログに登録された製品と、共同で申請する販売事業者が条件に入ります。

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