フィジカルAIガイド
日本企業とフィジカルAI|国の戦略・主な発表・業界ごとの動きを整理
日本のフィジカルAIは、2026年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画で、領域特化型のバーティカルAIと並ぶ「日本の勝ち筋」に位置づけられています。経済産業省はAIロボティクス戦略で、2040年に20兆円の市場獲得を目標に掲げています。企業を見るときは、発表が検討・実証・提供のどの段階なのかを、公式の発表で分けて確かめるのが基本です。
このページは企業のランキングや投資の推奨ではなく、国の計画、統計、公式発表から日本の現状を整理したものです。
このページでわかること
- 日本政府がフィジカルAIをどう位置づけているか
- 日本の産業用ロボット市場の最新の統計
- 日本の企業・団体による主な発表と、その段階
- 中小企業が関わるときの入口
国の方針:人工知能基本計画でフィジカルAIが重点に
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)にもとづく初めての人工知能基本計画は、2025年12月23日に閣議決定されました。その後の変化を受けて改定された計画が、2026年7月14日に閣議決定されています。改定後の計画は、産業や行政の現場で使える領域特化型の「バーティカルAI」と、現実空間で価値を生む「フィジカルAI」にAI戦略の重点を置くとしています。
計画は、フィジカルAIの対象として自動運転、工場やインフラの管理、人と協働する自律型ロボットを挙げ、フィジカルAI基盤モデルを国内で開発するとしています。ロボットOEM(ロボット本体の製造企業)の育成と、モーター、減速機、センサ、蓄電池などの重要部品の設計の強化も書かれています。注記では、2040年度までの官民投資額として、フィジカルAI(特にAIロボット)に10.5兆円を想定しています。
出典:内閣府『人工知能基本計画(2026年7月14日閣議決定)』(2026年11月17日確認)
経済産業省のAIロボティクス戦略と対象分野
人工知能基本計画は、2026年3月26日にAIロボティクスに関する関係府省連絡会議がまとめた「AIロボティクス戦略」を踏まえて、フィジカルAIの先導導入を支援するとしています。経済産業省 製造産業局ロボット政策室が2026年4月30日に示した資料によると、戦略の主な目標は、米国・中国に並ぶ第三極として世界シェア3割超を獲得し、2040年に20兆円の市場を得ることです。
同じ資料が挙げる主な対象分野は、製造業(多品種少量生産)、造船、物流、建設・土木、建築、インフラ保守、小売、宿泊業、介護、警備業、農業、林業、廃棄物処理業、災害対応、警察活動、防衛です。施策には、ロボット基盤モデルの開発、現場でロボットを動かしてデータを集める仕組み、ロボットを現場に組み込むシステムインテグレーター(SIer)の育成、安全性認証などの整備が含まれます。
出典:経済産業省 製造産業局ロボット政策室『AIロボティクス戦略とロードマップについて』(2026年4月30日・規制改革推進会議の資料)(2026年11月17日確認)
日本の産業用ロボット市場:2025年は世界3位に
国際ロボット連盟(IFR)が2026年9月24日に公表した World Robotics 2026 によると、2025年の日本の産業用ロボットの新規設置は3万6,219台で、前の年から19%減りました。世界の市場規模の順位は2位から3位に下がり、約3万8,500台(12%増)の米国が日本を上回っています。IFRは、日本の需要はわずかに伸びる見込みだが、短期から中期に大きな回復は見込みにくいとしています。
世界全体では、2025年の新規設置が11%増えて60万台を超え、工場で動いている台数は9%増の500万台に達しました。中国は35万4,000台で、世界の設置の59%を占めています。IFRは世界の設置が2026年に9%増の65万5,000台、2029年に80万6,000台になるという見通しを示しています。日本企業にとっては、国内の設置が減る一方で世界の需要が伸びているという、二つの数字を並べて見ることが大切です。
出典:IFR『Five Million Robots now Operate in Factories Globally』(2026年9月24日)(2026年11月17日確認)
日本の企業・団体による主な発表
一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)は2026年11月6日、ロボット基盤モデル「AIRoA-0」を公開したと発表しました。人が手持ちの道具「YUBI」で記録した16,151時間の操作データで事前学習し、10種類の作業を各15回試した平均成功率は78%としています。モデルの重みと追加学習用のコードを公開しており、経済産業省とNEDOの事業(事業番号JPNP25015)の成果です。
工場の実証では、Muso Action株式会社が2026年10月14日、ダイキン工業の堺製作所で行う板金部品のキッティング(部品を通い箱へ振り分ける作業)の実証が、第1段階(2025年12月〜2026年7月)を終えて第2段階に入ったと発表しました。発表は、実運用に向けた検証の段階で、商用導入を確約するものではないと断っています。どちらも、成果の数字や今後の予定を発表者自身の言葉で読むことが大切です。
出典:AIロボット協会『ロボット基盤モデル「AIRoA-0」を公開』(PR TIMES・2026年11月6日)、Muso Action『ダイキン工業 堺製作所、VLAによるキッティング工程自動化の実証実験がPhase 2へ』(PR TIMES・2026年10月14日)(2026年11月17日確認)
業界ごとの国の制度:農業・介護・建設・物流
農業では、スマート農業技術活用促進法が2024年10月1日に施行され、認定を受けた計画は2025年度補正予算と2026年度当初予算の事業で審査の加点などの優遇を受けられます。介護では、厚生労働省と経済産業省の「介護テクノロジー利用の重点分野」が2024年6月28日に9分野16項目へ改訂され、2025年4月から運用されています。
建設では、国土交通省のi-Construction 2.0が、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割(生産性1.5倍)とする目標を掲げています(2025年4月18日の発表時点)。物流では、物資の流通の効率化に関する法律により、2026年4月から一定規模以上の荷主と物流事業者が特定事業者に指定され、中長期計画の作成と定期報告が義務になりました。
出典:農林水産省『スマート農業技術活用促進法について』、厚生労働省『介護テクノロジー利用の重点分野』、国土交通省『「i-Construction 2.0」の2025年度の取組予定をまとめました』、国土交通省『物流効率化法について』(2026年11月17日確認)
中小企業が関わる入口
人工知能基本計画は、地域のAX(AIを前提にした業務の見直し)を進めるため、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金による中堅・中小企業のAI導入と、地域ごとの伴走支援を挙げています。大企業の基盤モデルや大型設備の話と、自社の検査、搬送、見守りを小さく試す話は分けて考えると、検討の順番が見えやすくなります。詳しくは中小企業の導入判断にまとめています。
発表の段階を見分ける表
| 段階 | 発表でよく使われる言葉 | 確かめること |
|---|---|---|
| 検討・協業 | 事業検討の開始、協業、覚書 | 製品や提供時期が書かれているか |
| 実証 | 実証実験、PoC、第1段階 | 期間、場所、成功率などの数字 |
| 公開・提供 | 公開、発売、提供開始 | ライセンス、価格、保守の条件 |
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よくある質問
日本政府はフィジカルAIをどう位置づけていますか?
2026年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画で、バーティカルAIと並ぶAI戦略の重点とされています。フィジカルAI基盤モデルの国内開発や、重要部品の設計の強化が書かれています。
日本の産業用ロボットの導入は増えていますか?
IFRの統計では、2025年の日本の新規設置は3万6,219台で、前の年から19%減りました。世界全体では11%増えています。
このページは企業や株式の推奨ですか?
いいえ。投資助言や企業推奨ではなく、公式発表で確かめられる範囲の整理です。
中小企業にも関係しますか?
関係します。人工知能基本計画は中堅・中小企業のAI導入と地域ごとの伴走支援を挙げています。小さく試せる現場課題から見るのが現実的です。
日本企業の見方から市場構造へ進む
企業名や銘柄ではなく、市場構造とレポートの読み方から確かめたい方向けのページです。
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